白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
３点目、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされていますが、今後の投資的経費をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 経常収支比率についてお答えします。
３点目、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされていますが、今後の投資的経費をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 経常収支比率についてお答えします。
具体的に今回には、議員御案内のとおり、追加予算、補正予算の中で小学校の校舎等の緊急安全・安心等の対策費でありますとか、緊急社会基盤整備、道路、水路の改修、こういったものも行っております。
今後、地域の社会基盤整備はもちろんのこと、地域コミュニティをどのようにしていったらよいのか、また人口減少や子育て、教育のこと、介護のこと、空き家のことなどなど様々なことを地域単位で話を進めてビジョンを作成できるようにしていかなければならないと考えております。住宅政策もその一つであると考えております。
また、同じく補正予算中、緊急社会基盤整備費5,000万円についてお伺いいたします。 近年、生活関連道路や排水路の整備が遅れていることを指摘する市民の声をよく耳にしますが、これら市民生活に密着した社会基盤整備は、市民生活の向上、市政に対する満足度の向上に大きく寄与する事業であります。また、公共事業の持つもう一つの側面である地域経済への波及効果を考えますと極めて重要なものであります。
道路等の社会基盤整備では、都市計画道路幸八幡線は来年度末の完成を目指し事業を進めるほか、能美大橋架け替え事業に係る金屋花坂線等の幹線道路や生活道路等の基盤整備を促進いたします。 また、今回、コロナ禍で落ち込んでいる地域経済の現状を踏まえ、道路や水路等の公共投資を前倒しで進めるため、特別の予算配分を行っています。
〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君） 495億円にも上る社会基盤整備、そして40億円にも上る基金が積み上がり、これからもしっかりとまたまちづくりがなされていくのかなと、また256人もの人を削減したにもかかわらず行政サービスのほうもしっかりと維持されているということで、本当にいろいろな成果があったのかなというふうに感じております。
２番目は、下水道は日常生活において一日も機能停止が許されない社会基盤整備であります。市民の快適な生活を支えるための重要な役割を担っています。下水道事業の必要性は十分にわかってます。
５ 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
同時に、この地域は以前より都市整備が進められ、道路のみならずさまざまな社会基盤整備が進められており、定住人口も増加傾向にあります。加えて、海側幹線は、第１次緊急輸送道路として、防災・減災の視点から最も重要とされる道路として位置づけられており、今後の早期整備が期待されます。
それは、このデフレ下において下水道等の社会基盤整備は有効な公共投資であるということ。また、事業の開始から40年余りが経過して、今後は経年劣化した既設の管あるいは施設の維持更新、中には大規模改修も必要な上、新規建設を同時に進めていかなければならないということから考えると、将来になればなるほど結果として財政負担が大きくなってくるものと考えるからであります。
基本構想に即することが義務づけられているのは、①都市計画、②農業振興整備計画、③景観計画、④緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、⑤農村地域工業等導入実施計画のみであり、福祉、土地利用、まちづくり、社会基盤整備など多数の行政計画については「地方自治法の２条４項」が削除され、「即する」条項も削除されることになりました。
一方で、公共交通を担う民間事業者が多数あり、そこに従事される方々も多く、地域経済に与える影響は大きく、安定した雇用の観点から社会基盤整備が目的としても、行政の一方的な主導で交通政策を決めることは困難であります。加えて、昨今の厳しい経済状況から、金沢市内の公共交通を担う民間事業者においても厳しい経済状況が経営に影響していることは十分に考えられます。
言うまでもなく、地方行政は、市民生活の福祉、教育、地域振興、社会基盤整備など、身近で広範な分野に及んでいます。しかし、国や地方自治体の財政が逼迫した中で、限られた財源で効率的、効果的な財政運営が求められており、税金の使途に対する説明責任を求める市民の声の高まりがあります。地域主権時代のもと、限られた財源の中で政策の優先順位を決定するのが予算であります。
今後とも、市民が安全で安心して暮らせる社会基盤整備の推進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。 ◆（小塩作馬君） 県としっかりと連携をとってパトロール・点検をお願いしたいと思います。 次に、南加賀道路の進捗状況についてお尋ねいたします。
│ │ │ │ (1) 歳入不足の対応 │ │ │ │ (2) 市債残高の圧縮 │ │ │ │ (3) 経済・雇用対策の必要性 │ │ │ │ (4) 公共下水道等社会基盤整備
ぜひ経済対策、雇用対策とあわせて本市の資産形成の視点から、社会基盤整備のための積極的な予算編成をお願いしたいと思います。 また、予算執行の際には市内業者の受注機会を拡大するため、工区の分割にも十分配慮していただくことを求めたいと思います。市長の考えをお聞かせください。
………………２１ ２ 予算編成について (1) 歳入不足の対応…………………………………………………………………………………………２１ (2) 市債残高の圧縮…………………………………………………………………………………………２２ (3) 経済・雇用対策の必要性………………………………………………………………………………２２ (4) 公共下水道等社会基盤整備
総合計画10年のスパンでございますけれども、当面、七尾市の主要な社会基盤整備をあえて申し上げるならば七尾港の整備、これは大水深岸壁の整備であったり、水産基地化の整備であります。 そして、２つ目は、能越自動車道をはじめとする幹線道路のネットワークを一日も早く形成することであります。
今回の補正予算の中身を見ますと、雇用対策を初め子育て支援から社会基盤整備まで、国の省庁によって経済対策もさまざまでございます。 地域経済全体の底上げに配慮し、民間企業や各種団体に対する支援策も盛りだくさんであり、現在、市内の商工・観光・農林水産業の関係団体に対して、詳細な情報提供を行うとともに、国への働きかけについても積極的に協力することといたしております。
３．障がい者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進めること。また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について、財源保障を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第５号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。